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レストラン禁煙・分煙、罰則付き条例施行…神奈川(読売新聞)

 全国で初めて公共的施設内の喫煙を規制する神奈川県の受動喫煙防止条例が1日、施行された。

 たばこの煙による健康被害を防止するのが目的で、県内の学校や病院、百貨店などは喫煙所を除いて禁煙を義務づけられた。大規模飲食店やホテルなども禁煙か分煙を求められる。

 違反した施設管理者には2万円、たばこを吸った個人には2000円の過料が科される。この罰則は学校や病院などは1日から、大規模飲食店やホテルなどは2011年4月から適用される。小規模飲食店やパチンコ店などは努力義務にとどまり、罰則はない。

 条例施行を前に、日本マクドナルドや吉野家など大手外食チェーンを中心に県内の店舗を全面禁煙に踏み切る動きが広がっている。

 横浜市港南区の京急百貨店では、10階のレストラン街に約800万円かけて喫煙ルームを設けて禁煙にした。買い物に訪れた同区の主婦中島彩さん(27)は「小さい子供がいるので気を使っていた。施設が禁煙や分煙になるのはありがたい」と話していた。

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# by ew8ntwyymk | 2010-04-02 22:41


【視点】「赤旗」配布 政治活動規制のあり方問い直す(産経新聞)

 共産党機関紙を配布した元社会保険庁職員に逆転無罪を言い渡した東京高裁判決は、政治的行為を禁止する国家公務員法を肯定しつつも、変化し続ける国内外の情勢を考慮して、規制のあり方を問い直した。

 行政の中立性を守ることが国家公務員法の禁止規定の目的であり、最高裁も昭和49年の猿払(さるふつ)事件判決で、この規定を合憲と判断。1審判決はこの枠組みに従って有罪と判断している。

 今回の判決も最高裁判例を基準とした。その中で国家公務員の政治的行為の可否を、その立場や職務の中で行われたのかどうか、内容に照らしあわせて判断すべきだとして、より柔軟な判断を示した。

 確かに、高裁が指摘するように最高裁判例から35年がたち、東西冷戦が終結するなど、政治情勢は大きく変化した。今回の判決でも「先進国に比べ、日本は国家公務員に対する規制が厳しい」などとしている。また、表現の自由の過度な規制が民主主義の根幹を揺るがすことにもなる。

 ただ、国家公務員が中立性を守り公務を遂行することは、国が健全に機能する上で重要なことだ。今回の高裁判決は、国家公務員の中立な公務遂行を実現するには、どの程度までの政治的行為が許されるのか、さらに議論を深める必要があることを浮かび上がらせた。(大泉晋之助)

あくまで国外、社民・福島氏「全力」(産経新聞)
11兆円の追加対策案発表=国民新(時事通信)
医薬品ネット販売規制は適法=通販会社の無効請求退ける−東京地裁(時事通信)
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# by ew8ntwyymk | 2010-03-31 12:18


足利事件「教訓生かせ」 識者2人に聞く(産経新聞)

 「足利事件」を通じて、私たちは何を学び取ればいいのだろうか。司法の専門家2人に聞いた。

 ■木谷明・法政大法科大学院教授(刑事法)の話

 足利事件では、1審で被告が長期間事実を認めていたという特殊性はあったが、被告が争い出した後は、冤罪(えんざい)を疑う機会が何度もあった。それだけに、それを見抜けなかった各審級の裁判所の責任は重い。

 ただ、刑事裁判は、双方の論争を通じて真相を発見する仕組みになっている。だから、被告・弁護側が事実を争わない場合にまで、裁判所に常に真相発見を求めるのは酷。その意味で、被告の本音を引き出せなかった1審弁護人の責任も重大だ。

 取り調べが可視化(録音・録画)されていない現状では、取り調べでの自白が公判に及ぼす影響は大きく、公判で被告が否認しても虚偽と判断されがち。だからこそ、裁判所は自白調書などの証拠を批判的な目で慎重に吟味し、被告の言葉を客観的に検証する必要がある。

 本件は、冤罪の恐ろしさを再確認させた。法曹三者と裁判員は、これを教訓として、無実の者を処罰しないよう真剣に努力するべきだ。それこそが、長期間自由を失った菅家さんに報いる道だろう。

 ■村岡啓一・一橋大法科大学院教授(刑事法)の話

 再審制度という枠内で最大限の誤判原因の究明をした。足利事件で明らかになった問題は、無実の人が虚偽の自白をせざるを得ない構造的な危険が取り調べにあるということだ。

 氷見事件、志布志事件などの捜査機関による調査報告書は、責任は虚偽の自白をした本人にあるとの立場であり、自白をさせた捜査側の原因は見ていない。これでは「なぜ無実の人が虚偽の自白をするのか」ということを解明できない。

 これは人間行動の問題だから、さまざまな層から選ばれた委員による独立した第三者委員会で調査することが有効だろう。誤判原因の解明は、裁判所の手を離れて、民主党政権に委ねられたといえる。

 虚偽の自白のメカニズムが明らかにされて初めて、足利事件の教訓に学ぶことができる。

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# by ew8ntwyymk | 2010-03-29 11:51


スタチン系6成分などの添付文書改訂を指示―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月23日、スタチン系薬剤全6成分の添付文書の「重大な副作用」に、間質性肺炎が出現することがあるため、長期投与でも発熱、咳嗽、呼吸困難、胸部エックス線異常などが認められた場合、投与を中止し副腎皮質ホルモン剤の投与など適切な処置を行うことを追記するよう指示した。

 改訂指示の対象となったのは▽アトルバスタチンカルシウム水和物▽シンバスタチン▽ピタバスタチンカルシウム▽プラバスタチンナトリウム▽フルバスタチンナトリウム▽ロスバスタチンカルシウム―の6成分。また、アトルバスタチンカルシウム水和物とアムロジピンベシル酸塩の配合剤も改訂の対象に含まれている。
 同省によると、2006年4月から3年間で因果関係を否定できない間質性肺炎の副作用が7例報告されている。

 このほか、気管支ぜん息の治療に用いられるロイコトリエン受容体拮抗剤モンテルカストナトリウム、プランルカスト水和物、ザフィルルカストの3成分について、投与に当たり患者の状態を十分に観察することなどを、添付文書の「重要な基本的注意」に追記するよう指示した。
 同省によると3成分のうちモンテルカストナトリウムを投与した患者に06年4月から3年間で、因果関係が否定できない自殺念慮の副作用報告が1例あった。ほかの2剤については報告がなかったものの、海外でザフィルルカストを投与した患者でうつ病を含む精神症状が報告されているという。

■統合失調症治療薬40成分、「重要な基本的注意」に追記
 また、統合失調症治療薬40成分について、「重要な基本的注意」の項目を改め、肺塞栓症や静脈血栓症など血栓塞栓症が報告されている現状から、不動状態、長期臥床、肥満、脱水状態など危険因子を持つ患者に投与する場合に注意するよう指示した。

 今年2月に欧州で行われた統合失調症治療薬に対する添付文書の改訂を受け、同省は国内の統合失調症治療薬について、06年4月から3年間の副作用報告状況を調査。因果関係が否定できない副作用報告はなかった。

 40成分のうちリスペリドンについては、麻痺性イレウスに関して国内で因果関係の否定できない副作用報告が06年4月から3年間で2例あったため、「重大な副作用」の麻痺性イレウスの項目をほかの薬との併用による副作用発症の可能性を示した従来の記載から、「本剤の使用で発症する可能性がある」との内容に改めるよう指示した。


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# by ew8ntwyymk | 2010-03-26 23:41


提供したくない臓器に×=脳死移植、新様式で意見募集−厚労省(時事通信)

 改正臓器移植法が7月に全面施行されるのに伴い、厚生労働省は23日、新たな臓器提供意思表示カード(ドナーカード)の様式案をホームページに掲載し、一般からの意見募集を始めた。提供したい臓器に「○」をつける方式から、したくない臓器に「×」をつける方式に変更する。
 改正法では、本人が拒否の意思を示していなければ家族の意思のみで脳死状態での臓器提供が可能となるため、拒否の意思の確認が重要となる。
 これまでは(1)脳死後に提供(2)心停止後に提供(3)提供しない−の3項目だったのを、▽脳死後、心停止後いずれも提供▽心停止後に限り提供▽提供しない−に改め、1項目だけに「○」をつけてもらう。
 さらに(1)と(2)の項目それぞれに臓器名を記載していたのを一括し、「提供したくない臓器があれば×を」とした。 

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# by ew8ntwyymk | 2010-03-25 03:26

    

保育士で、やる気のある方大募集
by ew8ntwyymk
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