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【視点】「赤旗」配布 政治活動規制のあり方問い直す(産経新聞)

 共産党機関紙を配布した元社会保険庁職員に逆転無罪を言い渡した東京高裁判決は、政治的行為を禁止する国家公務員法を肯定しつつも、変化し続ける国内外の情勢を考慮して、規制のあり方を問い直した。

 行政の中立性を守ることが国家公務員法の禁止規定の目的であり、最高裁も昭和49年の猿払(さるふつ)事件判決で、この規定を合憲と判断。1審判決はこの枠組みに従って有罪と判断している。

 今回の判決も最高裁判例を基準とした。その中で国家公務員の政治的行為の可否を、その立場や職務の中で行われたのかどうか、内容に照らしあわせて判断すべきだとして、より柔軟な判断を示した。

 確かに、高裁が指摘するように最高裁判例から35年がたち、東西冷戦が終結するなど、政治情勢は大きく変化した。今回の判決でも「先進国に比べ、日本は国家公務員に対する規制が厳しい」などとしている。また、表現の自由の過度な規制が民主主義の根幹を揺るがすことにもなる。

 ただ、国家公務員が中立性を守り公務を遂行することは、国が健全に機能する上で重要なことだ。今回の高裁判決は、国家公務員の中立な公務遂行を実現するには、どの程度までの政治的行為が許されるのか、さらに議論を深める必要があることを浮かび上がらせた。(大泉晋之助)

あくまで国外、社民・福島氏「全力」(産経新聞)
11兆円の追加対策案発表=国民新(時事通信)
医薬品ネット販売規制は適法=通販会社の無効請求退ける−東京地裁(時事通信)
郵政改革案「亀井氏案で進める」=預入限度額は2000万円軸−鳩山首相表明(時事通信)
貨物船同士が衝突、2人不明=鳴門海峡−徳島(時事通信)
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by ew8ntwyymk | 2010-03-31 12:18


足利事件「教訓生かせ」 識者2人に聞く(産経新聞)

 「足利事件」を通じて、私たちは何を学び取ればいいのだろうか。司法の専門家2人に聞いた。

 ■木谷明・法政大法科大学院教授(刑事法)の話

 足利事件では、1審で被告が長期間事実を認めていたという特殊性はあったが、被告が争い出した後は、冤罪(えんざい)を疑う機会が何度もあった。それだけに、それを見抜けなかった各審級の裁判所の責任は重い。

 ただ、刑事裁判は、双方の論争を通じて真相を発見する仕組みになっている。だから、被告・弁護側が事実を争わない場合にまで、裁判所に常に真相発見を求めるのは酷。その意味で、被告の本音を引き出せなかった1審弁護人の責任も重大だ。

 取り調べが可視化(録音・録画)されていない現状では、取り調べでの自白が公判に及ぼす影響は大きく、公判で被告が否認しても虚偽と判断されがち。だからこそ、裁判所は自白調書などの証拠を批判的な目で慎重に吟味し、被告の言葉を客観的に検証する必要がある。

 本件は、冤罪の恐ろしさを再確認させた。法曹三者と裁判員は、これを教訓として、無実の者を処罰しないよう真剣に努力するべきだ。それこそが、長期間自由を失った菅家さんに報いる道だろう。

 ■村岡啓一・一橋大法科大学院教授(刑事法)の話

 再審制度という枠内で最大限の誤判原因の究明をした。足利事件で明らかになった問題は、無実の人が虚偽の自白をせざるを得ない構造的な危険が取り調べにあるということだ。

 氷見事件、志布志事件などの捜査機関による調査報告書は、責任は虚偽の自白をした本人にあるとの立場であり、自白をさせた捜査側の原因は見ていない。これでは「なぜ無実の人が虚偽の自白をするのか」ということを解明できない。

 これは人間行動の問題だから、さまざまな層から選ばれた委員による独立した第三者委員会で調査することが有効だろう。誤判原因の解明は、裁判所の手を離れて、民主党政権に委ねられたといえる。

 虚偽の自白のメカニズムが明らかにされて初めて、足利事件の教訓に学ぶことができる。

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by ew8ntwyymk | 2010-03-29 11:51


スタチン系6成分などの添付文書改訂を指示―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月23日、スタチン系薬剤全6成分の添付文書の「重大な副作用」に、間質性肺炎が出現することがあるため、長期投与でも発熱、咳嗽、呼吸困難、胸部エックス線異常などが認められた場合、投与を中止し副腎皮質ホルモン剤の投与など適切な処置を行うことを追記するよう指示した。

 改訂指示の対象となったのは▽アトルバスタチンカルシウム水和物▽シンバスタチン▽ピタバスタチンカルシウム▽プラバスタチンナトリウム▽フルバスタチンナトリウム▽ロスバスタチンカルシウム―の6成分。また、アトルバスタチンカルシウム水和物とアムロジピンベシル酸塩の配合剤も改訂の対象に含まれている。
 同省によると、2006年4月から3年間で因果関係を否定できない間質性肺炎の副作用が7例報告されている。

 このほか、気管支ぜん息の治療に用いられるロイコトリエン受容体拮抗剤モンテルカストナトリウム、プランルカスト水和物、ザフィルルカストの3成分について、投与に当たり患者の状態を十分に観察することなどを、添付文書の「重要な基本的注意」に追記するよう指示した。
 同省によると3成分のうちモンテルカストナトリウムを投与した患者に06年4月から3年間で、因果関係が否定できない自殺念慮の副作用報告が1例あった。ほかの2剤については報告がなかったものの、海外でザフィルルカストを投与した患者でうつ病を含む精神症状が報告されているという。

■統合失調症治療薬40成分、「重要な基本的注意」に追記
 また、統合失調症治療薬40成分について、「重要な基本的注意」の項目を改め、肺塞栓症や静脈血栓症など血栓塞栓症が報告されている現状から、不動状態、長期臥床、肥満、脱水状態など危険因子を持つ患者に投与する場合に注意するよう指示した。

 今年2月に欧州で行われた統合失調症治療薬に対する添付文書の改訂を受け、同省は国内の統合失調症治療薬について、06年4月から3年間の副作用報告状況を調査。因果関係が否定できない副作用報告はなかった。

 40成分のうちリスペリドンについては、麻痺性イレウスに関して国内で因果関係の否定できない副作用報告が06年4月から3年間で2例あったため、「重大な副作用」の麻痺性イレウスの項目をほかの薬との併用による副作用発症の可能性を示した従来の記載から、「本剤の使用で発症する可能性がある」との内容に改めるよう指示した。


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by ew8ntwyymk | 2010-03-26 23:41


提供したくない臓器に×=脳死移植、新様式で意見募集−厚労省(時事通信)

 改正臓器移植法が7月に全面施行されるのに伴い、厚生労働省は23日、新たな臓器提供意思表示カード(ドナーカード)の様式案をホームページに掲載し、一般からの意見募集を始めた。提供したい臓器に「○」をつける方式から、したくない臓器に「×」をつける方式に変更する。
 改正法では、本人が拒否の意思を示していなければ家族の意思のみで脳死状態での臓器提供が可能となるため、拒否の意思の確認が重要となる。
 これまでは(1)脳死後に提供(2)心停止後に提供(3)提供しない−の3項目だったのを、▽脳死後、心停止後いずれも提供▽心停止後に限り提供▽提供しない−に改め、1項目だけに「○」をつけてもらう。
 さらに(1)と(2)の項目それぞれに臓器名を記載していたのを一括し、「提供したくない臓器があれば×を」とした。 

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by ew8ntwyymk | 2010-03-25 03:26


まるで異国?! 定住化進む池袋チャイナタウン(産経新聞)

 地方参政権を付与する法案を契機に注目される永住外国人。その数は年々増加し、全国各地に外国人が大勢集まって住む街がある。中でも東京都豊島区の池袋駅周辺で急成長する“チャイナタウン”と新宿区の大久保駅周辺に広がる“コリアンタウン”は象徴的な存在だ。2つの街を歩くと、彼らの定住志向とそれに伴う課題が浮かび上がる。

 200軒以上の中国系店舗がひしめく池袋駅周辺。中華料理店、不動産会社、携帯電話店、カラオケ店…。一帯を歩くと聞こえてくる言葉には中国語が目立つ。一瞬にして、異国の空間に飛び込んだようだ。

 平成15年ごろまでは違法風俗店が乱立し、治安が悪化していた。警視庁が地元と協力して取り締まりを強化し、徐々に落ち着きを取り戻した。街角には中国語で「客引き禁止」と書かれた当時の看板が残る。

 池袋で中国語新聞を発行する「日本新華僑通信社」の蒋豊編集長(50)によると、池袋の中国人は1978(昭和53)年以降の改革開放路線により80年代から増えたという。蒋さんは「日本は住みやすく治安がいい。80年代に来日した中国人が生活基盤を築き、彼らを頼って親族や知人が次々と来日している。その結果、定住化、永住化が進んだ」と話す。

 法務省によると、全国の外国人登録者は平成20年末時点で約221万人と総人口の1.74%。このうち在留期限や就労に制限のない永住資格を持つ「一般永住者」は49万2056人と50万人に迫る。かつては在日韓国・朝鮮人の「特別永住者」(約42万人)が最多だったが、一般永住者は過去10年間で5倍になる勢いで急増しており=グラフ参照、19年に特別永住者を初めて上回った。

 一方の大久保駅周辺。韓国系の店が多いこの地域ではごみ出しルールなどマナー違反が問題化している。ごみ集積所に掲げられた収集日の案内板は日本語のほか韓国語、中国語、英語で表示されていた。新宿清掃事務所は「マンションの集積所にも同じ案内板の設置を求める声が多数寄せられている。管理人さんも苦労している」と話す。

 こうした中、数年前には、池袋駅の半径500メートルを中華街と呼ぶ「池袋チャイナタウン構想」が中国人側から提案された。しかし、マナー違反などをめぐり日本人住民との関係は良好とはいえず、「時期尚早」と保留になった。同様の構想は仙台市でも中国の投資ファンドにより提案されたが、「街にふさわしくない」「治安が悪化する」といった声が上がり頓挫している。

 池袋の中華街構想の協議に参加した「池袋西口駅前名店街」の三宅満会長(64)は「実際に会って話すと、彼らは礼儀正しく好感が持てる。しかし、治安面での不安はぬぐえない」と微妙な心情を吐露した。

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by ew8ntwyymk | 2010-03-20 19:02


5歳餓死「イライラした時殴った」父も虐待認める(読売新聞)

 奈良県桜井市の吉田智樹ちゃん(5)餓死事件で、父親の会社員博容疑者(35)(保護責任者遺棄致死容疑で逮捕)が、県警の調べに「智樹を殴ったことがある」と、虐待を認める供述をしていることがわかった。

 捜査関係者によると、博容疑者は約3年前から、借金問題などで夫婦仲が冷え込んだと説明。逮捕当初は、「妻に負い目があり、智樹に構うと夫婦げんかになるので、食事を与えられていなくても、見て見ぬふりをしていた」と直接的な暴行は否定していた。だが、最近になって、「3年前頃から、イライラしたりした時に手を出した。これまで10回くらい殴るなどした」と虐待を認め始めたという。

 母親の真朱(まみ)容疑者(26)(同)は、智樹ちゃんが食事をとれず、寝たきり状態になった今年2月末頃、「死ぬかもしれないと思った」と供述。県警は死亡する危険性を認識しながら放置したのは未必の故意に当たる可能性があるとして、殺人容疑でも慎重に捜査している。

 博容疑者は「やせ細っていくのは気づいていたが、死ぬほどの危険があったとはわからなかった」と話しているという。

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by ew8ntwyymk | 2010-03-18 20:35


献金事件、検察審査会議決なら裁判応じると首相(読売新聞)

 鳩山首相は10日の参院予算委員会集中審議で、検察審査会が偽装献金事件で首相を起訴すべきだと議決した場合、「たとえ首相であっても処分を受ける時は甘んじて受けたい」と述べ、刑事裁判に応じる考えを示した。自民党の西田昌司、森雅子氏に答えた。

 憲法75条は国務大臣は、首相の同意がなければ起訴されない旨を定めており、森氏が「検察審査会が起訴と結論を下したら自分自身に対して憲法75条の同意をするか」と質問したのに対し、首相は「何も逃げるつもりはない」と応じた。

 首相は、母親が提供した巨額の資金を個人献金などと偽って政治資金収支報告書に記入した偽装献金事件で「嫌疑不十分」として不起訴となったが、これを不服とする団体が東京の検察審査会に審査を申し立てている。同審査会が2度、起訴相当の議決をすれば強制的に起訴される。

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by ew8ntwyymk | 2010-03-17 06:17


普天間移設が火種、“政争の島”再び二分か(読売新聞)

 鹿児島県の徳之島が沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で揺れている。

 政府が検討している米海兵隊の訓練移転に多くの島民が反発する一方、経済効果に期待する島民は基地誘致に向けた署名活動の準備を始めた。かつて激しい政争で知られた島は、再び二分されかねない状況になっている。

 「この畑も軍用地になるのかな」。青く澄み切った海に面した畑で、特産の春ジャガイモの収穫に追われていた盛猛朗さん(25)(伊仙町)が、不安そうな表情を浮かべた。黒毛和牛の子牛とジャガイモの生産で、妻(24)と長男(1)を養う。「牛は騒音などのストレスでエサを食べなくなる。ヘリが来れば、島外に出るしかないかも」と言葉にも力がない。

 1月に島が基地移設先として浮上した直後、反対する島民約50人が「徳之島の自然と平和を考える会」を結成。沖縄の米軍被害などの勉強会を重ねてきた。中心メンバーでメロンなどの栽培農家、松村博光さん(63)(天城町)は「まじめに働けば、十分に食わせてくれる環境こそ島の誇り。移設など許されない」と力を込める。7日には約500人が参加する集会を開く。

 ただ、島は反対一色ではない。2月24日、島内の全戸に「基地移設の前提条件を考える」として、〈1〉60歳以上の島民に月10万円の特別年金支給〈2〉島内3町に全天候型の闘牛場設置〈3〉害虫のアリモドキゾウムシ駆除――など15項目の要求案を記したチラシが配られた。

 考案したトレーニングジム経営、谷岡一さん(57)(徳之島町)は「基地は島の経済の起爆剤になる」と訴える。仲間5人と3町長に住民投票の実施を要請したほか、近く政府に移設を求める署名活動も始めるという。「賛成派はまだ少数。でも、良い条件を引き出せれば、島民の多くは賛成するはず」と強調する。

 島は衆院選が中選挙区制で行われた1980〜90年代、全国唯一の1人区だった旧奄美群島区。保岡興治、徳田虎雄の両氏が島を二分する激しい選挙戦を繰り広げた。「保徳代理戦争」と呼ばれた91年の伊仙町長選では、町民同士の衝突や役場への投石騒ぎが起き、機動隊が投入された。

 小選挙区制導入後、両氏が別々の選挙区から出馬したこともあり、島は近年、ようやく落ち着きを取り戻した。伊仙町の大久保明町長(55)は「住民投票などで再び混乱が生じることは、避けなければならない」と警戒を強めている。(松浦篤)

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by ew8ntwyymk | 2010-03-13 08:02


「最低保障年金」を柱、参院選向け新制度議論(読売新聞)

 政府は8日、民主党が先の衆院選の政権公約(マニフェスト)に掲げた、新たな年金制度設計の議論を始めた。

 年金一元化や消費税を財源とする「最低保障年金」の創設などが柱となる。関係閣僚による「新年金制度に関する検討会」(議長・鳩山首相)で5月までに基本原則を打ち出し、夏の参院選に向けて成果を示したい考えだ。

 「新政権にとって最大の課題の一つだ。新たな年金制度を作るために全身全霊を傾けてもらいたい」

 鳩山首相はこの日、検討会の初会合の冒頭でこうあいさつした。

 民主党がマニフェストに掲げた年金改革案は、〈1〉職業によって分かれている年金制度を一元化し、すべてを同じ「所得比例年金」に加入させる〈2〉消費税を財源に満額月7万円の「最低保障年金」を設ける――内容だ。ただ、工程表では、2010、11年度を「消えた年金」などの年金記録問題に対する集中期間とし、新制度は設計を12年度から開始して13年度までに関連法案の成立を目指す、としていた。

 制度設計の議論を大幅に前倒ししたのは、国民的な関心が高い年金改革の大枠を参院選前に示し、「政治とカネ」の問題などに苦しむ鳩山政権の反転攻勢につなげたいからだ。

 ただ、財源に消費税を想定する最低保障年金は、自民党などから「財源の裏付けがない」と批判されている。このため、菅副総理は2月、消費税を含む税全体の議論を早期に始める方針を表明した。同時に、国家戦略室を中心に、社会保障と税を一体的に運営するための共通番号制度の検討作業にも着手している。所得比例年金を導入する際、所得を捕捉するために必要となるからだ。

 当面、5月までに打ち出す基本原則で、新制度の具体像をどこまで示せるかが焦点となる。長妻厚生労働相は「年金だけではなく、社会保障番号や将来的には消費税などの税制改革の議論ともリンクする。まずは原則をきちっと提示し、国民的合意を得ていくことが必要だ」と述べた。

 「夏の参院選前に、本格的な消費税の議論ができるわけがない」という見方が強く、基本原則では、消費税の引き上げ幅や時期などの具体的な財源論には踏み込まない見通しだ。

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by ew8ntwyymk | 2010-03-11 09:24


首相動静(3月3日)(時事通信)

 午前5時56分、松野頼久官房副長官が公邸に入った。同6時、松井孝治官房副長官が加わった。(了)

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by ew8ntwyymk | 2010-03-09 18:14

    

保育士で、やる気のある方大募集
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