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昨年の衆院選は「違憲状態」 1票の格差で 東京高裁 (産経新聞)

 小選挙区の「1票の格差」が最大2・30倍だった昨年8月30日投開票の衆院選は違憲として、弁護士らが東京都と神奈川県の計9小選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決が24日、東京高裁であった。富越和厚裁判長は「最大格差が2倍以上となっていることは憲法の要請に反する」として現行制度を違憲状態と指摘。選挙無効請求については棄却した。

 昨年の衆院選をめぐっては、大阪と広島の各高裁が相次いで違憲と判断している。

 定数300の小選挙区のうち、47都道府県に1議席ずつ配分し、残りを人口比で再配分する「1人別枠方式」が最大の争点。富越裁判長はこの方式を「不平等が生じていた大きな原因」と指摘。「過疎地域に対する配慮」という目的についても「最大格差が2倍以上となる不平等を許容することに足りるだけの合理性は乏しい」として、2倍以上の格差を違憲状態と判断した。

 ただ、過去の最高裁判決が2倍を超える格差を許容してきたことや、選挙制度の改正には相応の時間がかかることから「国会が選挙時までに制度改正を検討しなかったことが、不合理とはいえない」として、訴えは退けた。

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by ew8ntwyymk | 2010-02-28 09:55


<交通違反>同僚妻見逃し 署課長ら8人送検 2人は停職(毎日新聞)

 同僚の妻のスピード違反を見逃すよう指示したとして警視庁は19日、小平署交通課長の警部(58)を犯人隠避容疑で、見逃しを依頼したとして夫で同署警務課長代理の警部(49)を同教唆容疑でそれぞれ書類送検したと発表した。同庁は課長と課長代理を停職1カ月の懲戒処分とし、2人は同日辞職した。また、ほかに見逃しに関与した署員6人も犯人隠避や虚偽有印公文書作成・同行使容疑で書類送検した。

 同庁によると、課長代理の妻は09年5月31日午前10時40分ごろ、宿直明けの夫を車で迎えに行く際、東京都小平市の都道(制限速度40キロ)を六十数キロで走行しているのを同署交通課員に発見された。妻から連絡を受けた課長代理は「どうにかならないか」と現場の交通課員の携帯電話に電話し依頼。交通課員から電話連絡を受けた交通課長は反則切符を切らないよう指示した。

 09年9月ごろ、見逃しのうわさを聞いた同署幹部が事情聴取し不正が発覚。交通課長は「同僚の家族を取り締まることは何となく忍びないと思った」と供述しているという。

 同庁の桜沢健一警務部参事官は「交通取り締まり業務の根幹を害する行為であり、厳正に処分した。職員への指導・教養を徹底し再発防止に努める」とのコメントを出した。【川辺康広】

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by ew8ntwyymk | 2010-02-26 14:57


ボスミン液の一部製品を自主回収―第一三共(医療介護CBニュース)

 第一三共は2月22日から、アドレナリン製剤ボスミン液(100mL)、同外用液0.1%(100mL)の一部ロットの自主回収を始めた。キャップのゴム栓部分の酸素透過度が高く、有効成分アドレナリンの含量が使用期限(36か月)内の34か月時点で承認規格の下限値を下回る可能性があるため。同社では、当該製品を速やかに回収し、改良した製品の出荷に当たっているとしている。

 回収対象は、2007年10月23日-09年12月3日に出荷されたボスミン液(100mL)23万5173瓶と、09年11月26日―10年2月10日に出荷されたボスミン外用液0.1%(100mL)1万7961瓶。

 同剤は、気管支ぜんそくや百日咳に基づく気管支けいれんの緩解、局所麻酔薬の作用延長(粘膜面の表面麻酔に限る)、手術時の局所出血の予防と治療などを効果・効能として、耳鼻咽喉科など幅広い診療科で使われている。

 同社では、製品の品質・安全性・有効性に問題はなく、健康被害が発生する可能性は極めて低いと考えられるとしている。


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by ew8ntwyymk | 2010-02-25 13:19


<町田市長選>民主に逆風くっきり 東京(毎日新聞)

 自民、公明両党が支援する現職の石阪丈一氏(62)と民主党などが推薦する新人の秋山哲男氏(61)による事実上の一騎打ちとなった東京都町田市長選は、長崎県知事選同様、民主系候補が敗れた。「『政治とカネ』でいい条件はなかった」と語っていた民主党都連幹部の懸念は現実となった。

 大勢判明後、「政治とカネ」の問題が選挙戦に与えた影響について質問された秋山氏は「意識はしていない」と答えたが、石阪氏は「少なからず影響はあったと思う」と述べた。

 民主党は政権交代後、葛飾区長選では推薦候補が敗れたものの武蔵野、東久留米市長選では推薦候補が連勝。しかし、今回は劣勢が伝えられ、応援態勢を強化した。17日に小沢一郎幹事長が選挙事務所を一般市長選では「異例」の激励に訪れた。20日は菅直人副総理兼財務相が街頭演説したほか、最後の4日間は計21人の女性国会議員が応援に訪れた。

 それでも風向きは変わらず、民主党都連幹部は「『政治とカネ』でいい条件はなかった。ついてないとしか言いようがない」とこぼした。自民党都連幹部は「小沢さんはなぜ応援に来たのか。逆効果」とほくそえんだ。

 石阪氏は前回受けた自公の推薦を「政党色を出したくない」(陣営幹部)と申請しなかったが、自民党の石原伸晃組織運動本部長や河野太郎国際局長らが駆けつけ、実質的に推薦同様の態勢だった。

 石阪氏の陣営幹部は「民主の『政治とカネ』の問題がなければ、もっと厳しい選挙になった」と振り返った。【伊澤拓也、江畑佳明、市川明代】

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by ew8ntwyymk | 2010-02-24 05:00


見過ごされてきた科学研究の「無駄遣い」 有効活用の方策は…(産経新聞)

 【日本の議論】

 科学研究に無駄はないのか−。昨年末に行われた政府の事業仕分けでは、科学技術予算にも焦点が当てられた。いったん「凍結」と判定されたスーパーコンピューターをめぐって「世界1位を目指す」「2位では駄目なのか」という論争も起こった。ただ、そうした具体的な研究の是非にかかわる議論が過熱した一方で、研究者の実務レベルで起こっている「無駄遣い」が見過ごされた格好になっているようだ。一線の研究者からも、税金の「節約」を訴える声があがっている。(千葉倫之)

■横行する無駄遣い

 研究用の機械を米国から購入することになった。米メーカーは輸入販売の独占契約を日本の業者と結んでおり、その業者の提示価格は「約1500万円」。だが、米での末端価格を調べると「約430万円」でしかない。差額の「約1千万円」が業者のマージンになる計算だ。

 「取りすぎだ」

 「まけられません」

 渋る業者と交渉し、何とか約450万円の値下げを認めさせた−。

 「バイオ関連は、中間業者がこうした独占契約を結んでいることが多い。億単位の機械なら、もっとマージンは高額になったはず。もとは税金です」

 この体験談を話してくれたのは藤田保健衛生大(愛知県)の宮川剛教授。「この不況の時代に、黒塗りの外車で営業に来るんですから、驚きますよ」と苦笑する。

 宮川教授は、別の体験談も明かしてくれた。

 以前に所属した公的研究機関で、年度末に3千万円ほどの研究費が余った。「残せないから使い道を考えて」と指示があり、最終的に約1千万円の機械を購入することになったが、あまり使い道はない。「大きくて邪魔。二重の意味で無駄だった」

■単年度会計が「戦犯」

 「科学技術立国」を掲げる日本。近年、公共事業や福祉などの予算がカットされ続けた中でも、科学技術関係には手厚く予算が配分されてきた。

 科学技術白書によると、国の科学技術関係予算は平成20年度で3兆5708億円。うち、実際の研究費などに用いられる科学技術振興費は1兆3628億円。15年度は1兆2298億円、18年度は1兆3312億円だった。

 順調な伸びの足下で、冒頭のような研究費の使い切りや、必要性の薄い機械購入といった無駄遣いが起こっているという。「額の多い少ないはあるが、研究者なら誰でも、こういう無駄遣いを経験したことがあるはず」。ある関東地方の大学教授は指摘する。

 「研究費のシステムに根ざした、構造的な問題」。多くの研究者は無駄遣いが起こる理由をそう説明する。最大の原因として挙げられるのが、「単年度会計」の仕組みだ。

 公共事業と同じで、研究費も、各年度の予算はその年度内に計画通り執行する単年度会計が原則。しかし、研究は計画通りには進まないのが普通だ。計画が変わって必要がなくなり、予算が余っても、年度内に使い切って「ゼロ円」で会計を閉めるのが原則だ。

 「年度内に予算を消化できなければ、研究計画自体に問題があったとされてしまう。だから何とか年度末に残高をゼロで終わらせようと、使い切りをすることになってしまう」

 こう説明するのは、科学技術振興機構(JST)の北沢宏一理事長だ。

 大きくは数千万円単位の機械などから、小さくは1個1円のクリップまで。年度末になると、「業者からセールのカタログが届く」「大学生協で消耗品がたくさん売れる」という。

 「研究予算といっても、役所の予算と似たようなもの。『年度末に道路工事が増える』というが、構造は同じ」。ある研究者は、そう説明した。

■不正の温床にも

 この研究予算の仕組み。とにかく、研究者にとっても、使い勝手の悪いものであるらしい。

 例えば、最も一般的な研究費である科学研究費(科研費)。公募で研究者が獲得を競い合う「競争的資金」と呼ばれるものの1つだ。

 年度単位で支給されるが、一般的な支給時期は6月ごろ。ところが、会計の「締め」は、研究機関によって12月や1月に設定されているという。その結果「1年のうち、半年くらい研究費が使えない」という事態が起こってしまう。

 この問題は、不正会計の横行にもつながっている。「自由な時期に自由な使途で使えるよう、お金をプールしておこう」という発想だ。

 最近明らかになった例だけでも、東大大学院の教授が出入り業者に架空納入書を作らせ、科研費44万円をプール▽東京医科大の準教授らが業者に架空請求書を作らせ、計約480万円をプール−などがある。

 さらに、私的流用のケースもある。山口大大学院理工学研究科の男性教授は、科研費など約1億3千万円が、発光ダイオードの発注などを装った不正経理だった。このうち約2千万円分を私的流用したと認定された。

■配分にも偏り?

 「使い切り」の問題については、制度の改善も進められている。複数年度にわたる研究計画では、ある年度に使い残した予算について、翌年度にも繰り越せる仕組みはある。

 ただ、利用はあまり進んでいないのが実情という。「理由書など手続きが大変。実際の経理処理などを行っている(大学などの)事務職員にも嫌な顔をされ、繰り越さないよう求められる」と、ある研究者は話す。

 事務側にも言い分があるようだ。「万が一、繰り越しが認められなかったら、事務手続きに責任を負っている事務方の責任にもなる。それが恐ろしいので、なるべく繰り越しさせないようにしよう、となる」(北沢理事長)という。

 配分の仕組みにも問題があるようだ。公募で獲得を競う研究費は、業績や知名度のある研究者に集中する一方で、思うように獲得できず、日々の経費に事欠く研究者もいるという。

 「研究費をいっぱいもらった人が無駄遣いをして、外れた人は『死んで』しまう。国全体としては、大きな無駄になっている」(北沢理事長)。

 「本来、余った予算は返却して他の用途で有効活用すべきだが、現状では返却することのインセンティブ(動機付け)がない。研究にもコストパフォーマンスの指標を導入し、同じ研究成果をより低い研究費で出した人が、次の研究費の申請で有利になる仕組みをつくるべきだ」。研究費の問題に詳しい東大空間情報科学研究センターの浅見泰司教授は提唱する。

■「自浄」の動きも

 若手向けの研究費やスパコンなど、科学関連の予算に「削減」「凍結」の判定が相次いだ昨年の事業仕分け。短時間で「無駄」を決めつける強引な手法には科学界からの反発も大きく、最終的な予算案では多くの予算が維持された。

 ただ、科学研究の重要性が確認された一方で、仕分けでも指摘された研究費の仕組みをめぐる問題は、依然として残っている。研究者の間からも、これを機に無駄の構造を改めようという動きが出てきている。

 冒頭の宮川教授が参加するインターネット上の「神経科学者SNS」。仕分けを機に、科学界の無駄をめぐる議論が、一線の研究者たちの間で白熱。最終的に、無駄削減の方策を盛り込んだ提言書を、約40人の研究者の連名でまとめた。近く、日本の科学技術政策の司令塔である「総合科学技術会議」内の調査会あてに提出する運びだ。

 「事業仕分けの方法や問いかけには研究者も少なからず共感を覚えた。研究環境とその仕組みを、人任せではなく自分たちもかかわりつつ、つくっていく必要がある」

 そううたった提言書には、複数年度予算の導入▽事務手続きの簡素化▽高額マージンの是正▽中古機械の再利用や共同利用の促進−といった、現場の問題意識に基づいた提案が盛り込まれている。

 「最初は感情的に反発したが、冷静に事業仕分けの議論を検証して、ある程度納得した、という研究者も多い。無駄をめぐる議論のトリガー(引き金)を引いた点で意味があった」。仕分け人を務めた東大情報基盤センターの金田康正教授は、そう振り返る。

 事業仕分けでは、仕分け人の追及の矢面に立たされたJSTの北沢理事長も、こう話す。

 「国民も、研究費を効率よく使い、成果を出してもらいたいと思っているはず。節約すれば研究費は今の2倍は有効活用できる。研究者も現場の声をもっとあげるべきだ」

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 1978年から直木賞の選考委員を務める作家五木寛之さん(77)が、同委員を辞任する意向を関係者に伝えていたことが20日分かった。
 19日発行の「日刊ゲンダイ」の連載エッセーで明らかにした。22日発売の「オール読物」(文芸春秋)3月号の中で、佐々木譲さんの同賞受賞作「廃墟に乞う」についての選評に「大きな間違い」があった責任を取るとしている。同誌編集部によると、五木さんは作品中になかった「破顔する」という表現について論じた。文芸春秋側は慰留している。 

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by ew8ntwyymk | 2010-02-22 00:48


桂小春団治さん 史上初、国連本部で落語公演(毎日新聞)

 【ニューヨーク濱田元子】米ニューヨークの国連本部で19日(日本時間20日)、上方落語家の桂小春団治さん(52)による史上初の落語公演が開かれた。落語は英語・フランス語・スペイン語・中国語の4カ国語の字幕付きで上演。落語独特のユーモアやユニークな仕草に、各国国連大使ら約200人が詰めかけた会場は、国境を越えた大きな笑いに包まれた。

 10年前から字幕方式による落語を世界10カ国以上で上演している小春団治さんが、節目の年に「笑いによる世界平和にふさわしい場所」と国連本部を選んだ。

 小春団治さんは、三味線や笛の生演奏の出囃子(でばやし)に乗って高座に登場。字幕は高座の後ろの壁に表示した。扇子をはしに見立ててうどんをズルズルっと食べる落語の“お約束”や、「歩行者が赤信号でもすきがあったら渡るところなんかニューヨークは大阪そっくり」などマクラで笑いを取り、上方落語の古典「お玉牛」と「皿屋敷」を上演した。

 初めて落語を見たというペルー人の女性国連職員、ゾイラ・ポイレさん(60)は「私の国にはこんな芸はない。とても楽しかったし、彼の顔の表情がとても豊かで素晴らしかった」と話していた。終演後、小春団治さんは「まじめなビジネスマンという日本人のイメージではなく、『日本人って昔からこんなんですねん』と等身大の日本人が理解してもらえたと思う」と語った。

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首相動静(2月11日)(時事通信)
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by ew8ntwyymk | 2010-02-20 12:20


北海道・余市岳で一時不明の6人、無事に下山(読売新聞)

 14日午後10時50分頃、北海道赤井川村の余市岳(1488メートル)付近に、5台のスノーモービルで入山した6人が下山しないと、家族から小樽署に連絡があった。

 捜索していた道警ヘリが15日午前、6人を発見。6人は自力で下山し、けがなどはないという。

 一時不明になったのは小樽市長橋5、会社員蔦昌弘さん(65)ら。蔦さんらは、11日に余市岳付近で故障したスノーモービル1台を回収するために、14日午前8時頃、同市天神の奥沢水源池から入山した。しかし、吹雪で身動きができなくなり、雪面に穴を掘ってビバークし、早朝から下山を始めたという。

 蔦さんは「動いたらまずいと思い、穴の中で待った。皆様に心配をかけて申し訳ない」と話していた。

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by ew8ntwyymk | 2010-02-19 13:34


高速増殖炉「もんじゅ」運転再開 実用化は順調でも2050年(J-CASTニュース)

 1995年のナトリウム漏れ事故以来ストップしている高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)が、早ければ2009年度内にも運転を再開する見通しになった。経済産業省の原子力安全・保安院が「試運転再開に必要な取り組みが適切になされている」とする安全性評価書案をまとめ、専門家による「もんじゅ安全性確認検討会」が了承したことで、政府のゴーサインが示されたからだ。

 しかし、かつて「夢の原子炉」と期待された高速増殖炉の開発を積極推進する先進国は日本くらいしかなくなり、フランスはじめ先進国は事実上、撤退の方向にある。日本の電力会社も高速増殖炉には冷淡で、もんじゅ再開の意義が改めて問われる。

■積極的開発はロシア、中国、インドといった途上国

 高速増殖炉とは、核分裂しにくいウラン238を核分裂が容易なプルトニウム239に変換しながら発電し、消費したエネルギー以上の核燃料を生み出すことを目指す原子炉で、現在は研究段階にある。日本は日本原子力研究開発機構(旧動力炉・核燃料開発事業団)が原型炉として、もんじゅを研究・開発している。

 海外ではフランスが、原型炉から一歩進んだ実証炉「スーパーフェニックス」を開発したが、経済性に乏しく実用化が困難なことから閉鎖した。これまでに米国、ドイツ、英国なども原型炉を運転したが、いずれも閉鎖。米英仏は次世代原子炉を研究、開発する国際組織には加盟するものの、高速増殖炉の運転再開を目指す先進国は日本だけ。現在、高速増殖炉の開発を積極的に進めるのはロシア、中国、インドといった途上国だ。この事実が、高速増殖炉の置かれた立場を如実に物語っている。

 この点について、もんじゅを開発する日本原子力研究開発機構は「日本は高速増殖炉に関する世界の中核的な研究開発拠点。日本の優れた技術力で、高速増殖炉が『夢』でないことを証明したい」と反論する。「もんじゅを運転すれば、やった人しか気づかない大小の改善点が現れる。運転の経験を通じて、実用化に向けた課題の発掘と改善を数多く蓄積し、実証炉の設計に反映させたい」というのだ。

■電力会社も早急な開発さほど期待せず

 「なるほど」と賛同したいところだが、日本原子力研究開発機構によると、もんじゅを09年度中に運転再開したとしても、「発電プラントとしての信頼性の実証とナトリウム取扱い技術の確立」には「10年程度以内」かかるそうだ。原型炉の次のステップとなる実証炉の実現は2025年ごろ、実用炉(商業炉)は「2050年より前に開発」と、気の遠くなるような壮大な計画だ。

 「夢の原子炉」だったもんじゅの運転再開には、福井県など地元自治体の同意が残っている。同県などは政府による耐震安全性評価を求めており、運転再開には流動的な要素もある。

 ナトリウム漏れ事故から15年を経てなお、実用化が2050年ごろというタイムスパンで論じられるのは、電力会社を含めた関係者さえも、早急な開発をさほど期待していないことを示している。高速増殖炉実現の現実性は限りなくゼロに近いのかもしれない。


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by ew8ntwyymk | 2010-02-18 11:55


モテモテひこにゃん、「サンマ」チョコも(読売新聞)

 バレンタインデーの14日、滋賀県彦根市の人気キャラクター・ひこにゃんに、28都道府県のファンからチョコレートなどのプレゼントが224個届いた。

 大半が若い女性や子どもからで、サンマの塩焼きの形をしたユニークなチョコも。「けがせずに頑張って」「毎日会いたい」などの手紙も添えられている。

 2006年のデビュー以来、プレゼントは増える一方とか。市職員は「ゆるキャラの世界でも、ひこにゃん人気はすごい」。

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by ew8ntwyymk | 2010-02-17 12:54

    

保育士で、やる気のある方大募集
by ew8ntwyymk
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